過払金
過払金回収
サラ金会社やクレジット会社に払い過ぎた利息を返してもらう 過払金回収
ちょっと前まで29.2％の金利を要求する業者が多く存在しました。一般消費者の方は請求されるがままに、この29.2％の金利を支払って来られました。
これは違法な金利であり、支払う必要のないお金なのです。お金の貸し借りを定めた法律は利息制限法が大原則であり、サラ金会社やクレジット会社の主張する出資法は厳格な要件を充たして初めて認められる例外規定なのです。
その結果、サラ金会社やクレジット会社を利用した一般消費者の方々は、毎年余計に利息を払い続けて来たのです。今日まで、サラ金会社やクレジット会社の主張する金利が認められたことはありません。グレーゾーンと呼ばれるその部分こそが過払い金であり、サラ金会社やクレジット会社が不法に得た不当利得なのです。
過払い金についての裁判はとても多いです。例えば、簡易裁判所に行けばほとんどの裁判が過払い金返還に関する裁判です。
過払い金に関し、裁判が多いという事は、それだけ判例が存在するわけですが、すべてが消費者に有利な判決とは言えません。昨年、最高裁判所でサラ金会社やクレジット会社に有利とも言える判例が出ました。交渉していて感じますが、この最高裁の判決が出てから業者は強気になって来ました。
サラ金会社の経営が悪化しているなどとテレビや新聞が報道しますから、社会現象としてサラ金会社やクレジット会社擁護論が出て来る事も厄介です。
過払い金（過払金）回収報酬
過払い金回収に関する相談は無料です。
着手金無し（手ぶらで来て下さい）
更に完済後の過払金回収は、30,000円の報酬は不要です。
※過払金発生の確認調査も可能です。
※訴訟の場合も訴状作成料・日当・交通費は一切不要です。
| 過払金回収 |
|---|
| 回収率20％ |
▼無料相談電話
相談は無料です。
過払い金（過払金）とは
過払い金（過払金）とは、サラ金会社やクレジット会社からのキャッシングに対する返済で利息制限法で規定された利率を超えて返済した金額です。利息制限法が大原則ですから、利息制限法の利率を超えた利息は、サラ金会社やクレジット会社との間で任意の契約が成立していても支払う必要がありません。
支払う必要のない金額を支払ったのですから、返還を請求する事ができます。
過払い金回収について
- 信販会社と20年くらい取引している方
- クレジット会社のカードを利用して数十年が経っている方
そんな方は過払い金が発生している可能性が大きいです。
もう数年前に完済し終わっているからと諦めていませんか？
過払い金を請求できるのは完済時から10年間です。
過払い金Q&A
Q：過払い金（過払金）は、どのくらいの期間返済していると発生しますか？
A：7年から8年くらいです。
正確には履歴を取りよせてみないとわかりませんが、だいたい7年から8年くらいの期間返済していると過払い金が発生している可能性があります。
Q：過払い金（過払金）が返って来るまでの期間はどのくらいですか？
A：遅いところは履歴の開示だけで3ヶ月くらいかかります。
業者によりますが、早いところだと1ヶ月で返って来ますが、遅いところは履歴の開示だけで3ヶ月くらいかかります。
Q：過払い金（過払金）は満額回収は可能ですか？
A：多くの所は、訴訟を提起する事により満額の過払金を回収しています。
回収が比較的容易な所と難しい所があります。多くの所は、訴訟を提起する事により満額の過払金を回収しています。
Q：過払い金（過払金）自分で回収出来ますか？
A：請求する事は可能ですが、低い和解金を提示される事があります。
ご自身で過払い金を請求する事は可能です。ただ、最近は訴訟によらない場合は、減額による和解を主張してくる業者が多いです。また、本人が自分で請求していると、代理人を立てるより低い和解金を提示された事があります。被害者の会の相談員をしている席で目撃しました。素人だと思って馬鹿にしているのかと思いました。
過払い金（過払金）回収報酬
過払い金回収に関する相談は無料です。
着手金無し（手ぶらで来て下さい）
更に完済後の過払金回収は、30,000円の報酬は不要です。
※過払金発生の確認調査も可能です。
※訴訟の場合も訴状作成料・日当・交通費は一切不要です。
▼無料相談電話
相談は無料です。
スケジュール
過払い金回収
- 相談
- 受任
- 取引履歴開示請求（※）
- 取引履歴引き直し
- 過払金請求（※）
- 合意
- 和解書作成
- 過払金回収
※3の取引履歴開示請求に対し、大手サラ金会社は約一ヶ月で郵送またはFAXで履歴の開示をして来ます。信販会社の中には三ヶ月くらいの日数を要するところもあります。
※5の過払金請求に対し相手方の対応により訴訟の提起を行います。
- 印鑑（三文判で構いません）
- サラ金やクレジット会社のカード
※訴訟の場合も訴状作成料・日当・交通費は一切不要です。
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|---|
| 回収率20％ |
過払い金回収の最新情報
東京簡易裁判所では平成22年より、過払金返還請求訴訟について調停を利用する解決が試みられています。
平成22年9月より本格的に運用されるとの事です。
すでに全国の裁判所では通達が出ているようです。
千葉県内の裁判所でも、調停での話し合いを勧める事もあります。
今のところ、調停だからと言って条件が悪くなったという事はありません。
平成23年11月5日。
千葉の現役の裁判官の話を聞いて来ました。
特に変更点や留意点はありませんでした。
論点も出尽くしている状態です。
ただし、企業業績の悪化を理由に返還額を渋る業者が増えています。
訴訟による返還請求が増えると思います。
