しかし、支払わなければいけない金利はあくまでも利息制限法が原則なのです。

したがって、ほとんどすべてのサラ金会社・クレジット会社利用者の皆様は、支払わなくてもいい利息を余計に支払っているのです。余計に支払った利息は元本に充当されて行きます。

毎年余計に利息を支払っているのですから、取引期間が長ければ長いほど、元本は減って行きます。

つまり、多重債務に苦しみ、毎月の支払いのことで頭がいっぱいだが、実は借金は存在しなっかたりするのです。

当事務所でも、債務整理を受任して、サラ金会社やクレジット会社に取引履歴を請求し、利息制限法にひき直してみると、借金はすでに完済している場合が数多く存在するのです。 この場合は、いわゆる過払いです。直ちに過払金の返還交渉をしていきます。

また、仮に借金が残ってしまった場合でも、元本だけの分割和解により、毎月の支払いは大幅に減少します。

ただし、最近になって、将来利息を要求する業者が出現しました。今後は要注意です。

貸金業法が改正され、利息が引き下げられたと、喜んでばかりいられません。

上記の利息制限法も、今となっては高金利だと思います。法改正運動が必要だと思います。

※当事務所にご依頼いただきますと、受任通知発送・利息制限法への引き直し・金融庁への指導要請・和解交渉・和解締結・和解書作成・過払い金請求・過払い金返還請求訴訟のすべてに対応させていただきます。

※受任後はご本人への取立ては止まります。

※報酬を明確に表示しています。追加料金は一切ありません。

相談は無料です。

1. 相談
2. 受任
3. 取引履歴開示請求（※）
4. 取引履歴引き直し
5. 利息制限法で引き直した数字を見ながら方針決定
6. 和解案発送
7. 合意
8. 和解書作成

※3の取引履歴開示請求に対し、大手サラ金会社は約一ヶ月で郵送またはＦＡＸで履歴の開示をして来ます。信販会社の中には三ヶ月くらいの日数を要するところもあります。

※報酬を明確に表示しています。追加料金は一切ありません。

相談は無料です。